カンボジアからの実習生受け入れの是非

  • 外国人技能実習生の問題点と法案の審議

    • 外国人技能実習生制度は、開発途上国等への日本の国際貢献、国際協力の一環として、開発途上国等の若い人たちを技能実習生として日本に招き入れ、技術・技能・知識等を習得してもらうもので、帰国後は母国の産業経済の発展に寄与してもらうことを目的に創設されました。



      1981年には、そのための在留資格も創設され、数度の制度改正を経て今日に至っています。

      しかし、この外国人技能実習生制度には大きな問題点が潜んでおり、社会的にも注視されるようになりました。それは、受け入れる企業の側に、低賃金労働力確保を目的に制度を利用しようとする企業があることです。



      外国人技能実習生の賃金は、各都道府県ごとの最低賃金が約束されていますが、それで本当に十分なのかどうか、社会全体で議論する必要があります。


      また、実習生の側にも、出稼ぎ的な感覚で来日しようとするものが後を絶たないことです。
      実習生と認められれば、ビザが手に入ります。

      入国後、中小企業で暫くの間働いていても、途中でそこを逃げ出し、より高額な給与を提示する企業で不法に労働する外国人もいたりします。


      ひどいことに、中には高級自動車の窃盗グループに加わり、自動車関連企業で培ったノウハウを犯罪に活用する事例さえ見受けられます。


      さらなる問題点として、企業と実習生をとりもち、法外な利益を得ようとするブローカーや組織が暗躍している事実があるという事実です。

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      制度の本来の趣旨を離れ、制度を悪用する許されがたい行為です。


      近年、外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案が閣議決定され、国会にて審議が続いています。


      制度の一層の適正化と、実習生の保護が期待されるところです。